給与手取り計算シミュレーター(2026年度対応)

最終更新:2026年8月3日|執筆:瀬尾 健一

月収(額面)を入力するだけで、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額と内訳を計算します。
2026年度(令和8年度)の料率と、令和8年分の税制改正(基礎控除の引き上げ等)に対応しています。

このページの早見表(月給別の手取り額)は、出典を明記していただければ引用いただけます(許諾申請は不要です)。
出典:マネー計算ラボ(https://money.lifeup-lab.com/tedori/)
数値は税率・保険料率・給付額の改定で変わるため、各ページに記載している確認日もあわせてご記載ください。
詳しくは運営者情報・引用についてをご覧ください。
【図解】「額面給与」から「手取り額」になるまで
スタート
額面給与
(総支給額)
引かれるもの(控除)

社会保険料

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

税金

  • 所得税
  • 住民税
=
ゴール
手取り額
(差引支給額)
月給手取り計算シミュレーター

2026年度(令和8年度)の料率・税制で概算します

毎月の手取り額(概算)
額面に対する内訳
  • 手取り
  • 社会保険料
  • 税金
1年でみると
年間の額面
年間の控除合計
年間の手取り
社会保険料の内訳(月)
健康保険料(子ども・子育て支援金含む)
厚生年金保険料
雇用保険料
社会保険料 小計
税金の内訳(月)
所得税(月割・復興特別所得税込み)
住民税(月割・翌年度課税分の概算)
税金 小計
控除合計(月)

額面と手取りの違い——何がいくら引かれている?

給与明細の「総支給額(額面)」から実際に振り込まれる「手取り」までの間には、大きく分けて社会保険料税金の2種類の控除があります。
目安として、手取りは額面の75〜85%程度になります。

月収30万円の額面から社会保険料44,070円と税金16,463円が引かれ、手取りが239,466円になることを示した図。社会保険料の内訳は健康保険14,775円・子ども子育て支援金345円・厚生年金27,450円・雇用保険1,500円。
月収30万円の場合の内訳。引かれる60,533円のうち7割超が社会保険料で、税金より負担が大きい(当サイト試算)

2026年(令和8年分)の税制改正で手取りはどう変わる?

令和8年分の所得税から、いわゆる「年収の壁」対策の改正が適用されます。

なお、この改正は2026年12月1日施行で令和8年分に遡及適用されるため、毎月の源泉徴収額は11月まで従来どおりで、12月の年末調整でまとめて精算(還付)される形になります。
本ツールは改正後の年税額ベースで計算しています。

また、住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません
所得税と住民税で控除額が大きく異なる点に注意してください。

令和8年分の税制改正で、基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を合わせて所得税がかからない給与収入のラインが178万円になったことを示した図。1月から11月の源泉徴収は従来どおりで、差額は12月の年末調整で一括還付される。
控除額の引き上げで課税最低限が178万円に。ただし毎月の給与では減らず、12月の年末調整でまとめて精算される(国税庁の資料をもとに当サイト作成)

月収別の手取り早見表

上のシミュレーターと同じ計算式で、代表的な月収を先に計算しました。
入力しなくても、自分に近い行を見ればおおよその手取りがわかります。

条件:40歳未満(介護保険なし)・賞与なし・協会けんぽ東京・扶養なし

月収(額面)社会保険料所得税住民税手取り(月)手取り率
20万円29,380円881円7,225円162,514円81.3%
25万円38,144円2,221円9,850円199,785円79.9%
30万円44,070円3,705円12,758円239,466円79.8%
35万円52,834円5,296円15,875円275,995円78.9%
40万円60,179円6,964円19,142円313,715円78.4%
45万円64,686円9,257円22,692円353,365円78.5%
50万円73,450円12,448円25,817円388,286円77.7%
60万円86,721円26,061円32,992円454,226円75.7%
70万円98,759円41,972円40,783円518,486円74.1%
月収20万円から70万円までの手取り率を示したグラフ。月収が上がるほど手取り率は81.3%から74.1%まで下がることを示している。
月収が上がるほど手取り率は下がる。20万円で81.3%、70万円で74.1%(当サイト試算)

月収が上がるほど手取り率は下がります。
月収20万円では81.3%が手元に残りますが、70万円では74.1%です。
所得税が累進課税で、収入が増えるほど高い税率がかかるためです。

手取りから逆に月収を知りたいとき

「手取り25万円がほしい」という場合、必要な額面はいくらかの目安です。

ほしい手取り(月)必要な額面(月収)の目安
15万円約18.3万円
20万円約25万円
25万円約31.5万円
30万円約38万円
35万円約44.6万円
40万円約51.8万円
ほしい手取りから必要な額面を逆算した横棒グラフ。手取り15万円には額面約18.3万円、手取り25万円には約31.5万円、手取り40万円には約51.8万円が必要で、上乗せ額は3.3万円から11.8万円へと大きくなる。
ほしい手取りが増えるほど、上乗せしなければならない額も大きくなる。必要な額面はほしい手取りの1.22〜1.30倍が目安(当サイト試算)

おおよそ手取り=額面の75〜80%と考えると見当がつきます。
正確な金額は上のシミュレーターで額面を入れて確かめてください。

手取りを増やす方法はあるか

額面が同じでも、控除を使えば手取りは増えます。
いずれも申告や手続きが必要で、自動では適用されません。

方法手取りへの効果手続き
扶養控除・配偶者控除所得税と住民税が減る年末調整
生命保険料控除最大で所得税12万円・住民税7万円の所得控除年末調整
iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金の全額が所得控除年末調整または確定申告
医療費控除年10万円超の医療費が所得控除確定申告
住宅ローン控除税額から直接引かれる(所得控除より効果が大きい)初年度は確定申告
所得控除と税額控除の効果を比べた図。課税所得330万円以下の人が10万円の所得控除を受けると減る税金は20,210円だが、10万円の税額控除なら100,000円がそのまま減る。所得控除は生命保険料控除やiDeCo、税額控除は住宅ローン控除など。
控除には2種類ある。所得控除は「控除額×税率」しか減らないが、税額控除は税金から直接引かれる(当サイト試算)

なおふるさと納税は手取りを増やすものではありません
先に払って翌年の税金が減る仕組みなので、実質的な負担は2,000円で返礼品が受け取れる、という制度です。

よくある質問

Q. 計算結果が給与明細と微妙に違うのはなぜ?
A. 健康保険・厚生年金は「標準報酬月額」という等級表に当てはめて計算されるため、4〜6月の給与で決まった等級と現在の月収がずれている場合があります。
また健康保険組合(組合健保)の会社は協会けんぽと料率が異なります。
本ツールは協会けんぽ(東京都)の料率を使用しています。
Q. 住民税が実際の明細と違います。
A. 住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、昨年の収入が今年と大きく違う場合はずれます。
本ツールでは「入力した収入が来年も続いた場合の翌年度課税分」を月割りで表示しています。
新社会人の1年目は住民税がほぼ引かれません。
Q. 扶養家族がいる場合は?
A. 本ツールは単身(扶養なし)前提の概算です。
配偶者控除・扶養控除がある場合、所得税・住民税はここで表示される額より少なくなります。

PR

手取りが分かったら、次は「残し方」です

手取り額は、社会保険料と税金が決まっている以上、働き方を変えないと大きくは動きません。
変えられるのは手取りから何を残すかのほうです。
同じ手取りでも、固定費の組み方と積立の順番で、10年後に残る金額は変わります。
家計の組み立て方を最初から学べる無料のマネーセミナーがあります。参加費は無料で、その場で契約を求められるものではありません。

アットセミナーの無料マネーセミナーを見てみる
計算の前提(2026年8月時点):健康保険=協会けんぽ東京都9.85%+子ども・子育て支援金0.23%(2026年4月分〜)/介護保険1.62%/厚生年金18.3%/雇用保険 本人負担0.5%(一般の事業)。
所得税は令和8年分(基礎控除104万円等・復興特別所得税2.1%込み)、住民税は所得割10%+均等割等5,000円・基礎控除43万円で計算。
出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率国税庁 令和8年度税制改正(基礎控除の引き上げ等)厚労省 令和8年度雇用保険料率
単身・扶養なし・東京都勤務の概算であり、実際の金額と異なる場合があります。

関連する計算ツール

いずれも無料・登録不要で、根拠となる法令・料率と確認日を明記しています。